Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2022-02-28 |
2021-03-01 to 2022-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項 子会社は全て連結しております。 連結子会社の数 6社 主要な連結子会社の名称 Coleman Research Group, Inc. VISASQ SINGAPORE PTE.LTD. 当連結会計年度からColeman Research Group, Inc.及びその子会社を連結の範囲に含めております。これは、2021年11月１日に同社株式を100％取得したことによるものであります。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
6
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度からColeman Research Group, Inc.及びその子会社を連結の範囲に含めております。これは、2021年11月１日に同社株式を100％取得したことによるものであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Coleman Research Group, Inc.及びその子会社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は２月末であり、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物附属設備 ２～４年 工具、器具及び備品 ２～10年
無形固定資産 耐用年数と減価償却の方法は以下の通りであります。 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 マーケティング関連資産 その効果の及ぶ期間（11年）に基づく定額法 技術関連資産 その効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法 顧客関連資産 その効果の及ぶ期間（15年）に基づく定額法 アドバイザー関連資産 その効果の及ぶ期間（18年）に基づく定額法
(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率又は合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、17年間の定額法により償却しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |