Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
Tokyo Individualized Educational Institute,INC. - Filing #7336098
| Concept |
As at 2022-02-28 |
2021-03-01 to 2022-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数
1社 主要な連結子会社の名称 HRBC株式会社
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| Number of consolidated subsidiaries |
1
xbrli:pure
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社、HRBC株式会社の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同社の期末日現在の決算財務諸表を使用しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券
② たな卸資産 通常の販売目的で保有するたな卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 a 商品 総平均法 b 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。 但し1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物(建物附属設備を含む)及び構築物 ３～39年 ② 無形固定資産 定額法により償却しており、主なものは、自社利用のソフトウエアについては５年、顧客関係資産は９年で償却しております。 ③ 長期前払費用 定額法
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金当社は、取締役の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。 ④ 株主優待引当金当社は、株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、11年間にわたる均等償却をしております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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