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※　減損損失

第35期(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

該当事項はありません。

第36期(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額
(千円)　

事業用資産

建物、工具、器具及び備品、

リース資産並びに長期前払費用

東京都世田谷区内教室他(2教室)

17,344

社内管理システム

ソフトウエア仮勘定

本社（東京都新宿区）

41,214

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。尚、遊休資産等については、個別資産をグルーピングの単位としております。

当事業年度において、事業用資産は業績の低迷などにより収益性が悪化しているため、社内管理システムは将来の使用見込みが無くなったため、それぞれ減損損失を計上しております。

回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産は収益性が悪化しているため回収可能価額を保守的にゼロと見積り、また社内管理システムは将来の使用見込みが無くなったため回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(減損損失の内訳)

Concept	2018-03-01 to 2019-02-28
Notes - Statement of income
Notes - Statement of income
Notes regarding impairment losses

Notes - Statement Of Income

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