Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-03-01 to 2024-02-29 |
As at 2024-02-29 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(１) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称 連結子会社数 39社
主要な連結子会社の名称 株式会社オンワード樫山
当連結会計年度において、株式会社オンワードクリエイティブセンターは株式会社オンワードコーポレートデザイン（2023年９月１日、オンワード商事株式会社より社名変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 FREED U.S.A.INC.を清算したため、連結の範囲から除外しています。株式会社ジョゼフジャパンを設立したため、連結の範囲に含めています。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
39
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、株式会社オンワードクリエイティブセンターは株式会社オンワードコーポレートデザイン（2023年９月１日、オンワード商事株式会社より社名変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 FREED U.S.A.INC.を清算したため、連結の範囲から除外しています。株式会社ジョゼフジャパンを設立したため、連結の範囲に含めています。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(２) 主要な非連結子会社の名称 株式会社ビエン
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(１) 持分法を適用した非連結子会社・関連会社数、および持分法を適用した主要な関連会社の名称 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数 12社
持分法を適用した主要な関連会社の名称 株式会社ウィゴー 株式会社サンマリノ
当連結会計年度において、株式を取得した株式会社ウィゴーおよびその関係会社４社、株式会社サンマリノおよびその関係会社６社を、持分法適用の範囲に含めています。 マルベリージャパン株式会社は、保有している株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しています。
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
12
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(２) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称 株式会社ビエン
持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(３) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
(１) 11月30日決算会社 ジョゼフLTD. 他８社
(２) 12月31日決算会社 ジェイプレスINC. 恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司 他11社
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４. 会計方針に関する事項 (１) 重要な資産の評価基準および評価方法 ① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法により評価しています。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しています。
② デリバティブの評価基準および評価方法 時価法により評価しています。
③ 棚卸資産の評価基準および評価方法 棚卸資産は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しています。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年 その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用 定額法を採用しています。
④ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(３) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金 従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金 当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社は、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しています。
(５) 重要な収益および費用の計上基準 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 卸売販売に係る収益 卸売販売に係る収益は、製品の引渡および配送を履行義務として識別しています。卸売販売においては、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、主に当該製品の出荷時点で収益を認識しています。また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
② 小売販売に係る収益 小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しています。小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、主に当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
③ サービス提供に係る収益 サービスの提供に係る収益は、主にライセンスの供与に対して受け取るロイヤリティ収入が含まれ、これらの供与を履行義務として識別しています。これらは、売上高または使用量に基づくロイヤリティに該当し、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、実際にライセンスが使用された時点か、売上高または使用量に基づくロイヤリティに配分された履行義務が充足された時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(６) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としています。
③ ヘッジ方針 外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法 外貨建ての受注・発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています。
(７) のれんの償却方法および償却期間 のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。
(９) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用 当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。
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