Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

MATSUYA CO., LTD. - Filing #7335806

Concept	2023-03-01 to 2024-02-29	As at 2024-02-29
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	１　連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社数  9社 　㈱アターブル松屋 　㈱シービーケー 　㈱東栄商会 　㈱スキャンデックス 　㈱松屋友の会 　㈱エムジー商品試験センター 　㈱銀座インズ 　㈱銀座五丁目管財 　㈱MATSUYA GINZA.com 当社は、2024年１月16日に㈱MATSUYA GINZA.comを新設し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	9 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	当社は、2024年１月16日に㈱MATSUYA GINZA.comを新設し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	２　持分法の適用に関する事項 すべての関連会社に持分法を適用しております。 持分法適用の関連会社数  2社 　㈱ギンザコア 　㈱ライツ・アンド・ブランズ 当社は、2023年７月14日に㈱ライツ・アンド・ブランズの株式の一部を取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。	—
Changes in scope of application of equity method	当社は、2023年７月14日に㈱ライツ・アンド・ブランズの株式の一部を取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。	—
Number of associates accounted for using equity method	—	2 xbrli:pure
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である㈱アターブル松屋の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。 また、㈱銀座インズの決算日は３月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日を仮決算日とする財務諸表を使用しております。 また、㈱銀座五丁目管財の決算日は４月30日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては１月31日を仮決算日とする財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４　会計方針に関する事項   (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法     ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法     ②棚卸資産 親会社は売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法     ①有形固定資産(リース資産を除く) 　親会社……………定額法 　連結子会社………定率法 (ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法)       ②無形固定資産(リース資産を除く) ………定額法 (自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法) ③リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法   (3) 重要な引当金の計上基準     ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。     ②賞与引当金 従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。     ③商品券等回収損失引当金 一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計上しております。     ④環境対策引当金 環境対策に伴う将来の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。     ⑤再開発関連費用引当金 再開発に伴う建物解体費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 ⑥固定資産解体費用引当金 建物等の解体に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 　　①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 　　②数理計算上の差異の会計処理方法 数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 なお、一部の連結子会社については簡便法を採用しております。 未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を適用しております。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①百貨店業 百貨店業においては、衣料品、家具、雑貨、食料品等の販売等を行っております。これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、販売促進のためのポイント制度を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。 また、発行した自社商品券を履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する当該自社商品券の使用時に収益を認識しております。さらに、当該自社商品券の未使用部分について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。 ②飲食業 飲食業においては、飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。   ③ビル総合サービス及び広告業 ビル総合サービス及び広告業においては、㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。 また、工事契約のうち、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。   (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—