Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-03-01 to 2024-02-29 |
As at 2024-02-29 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社亘理ファーム
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
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| Changes in scope of consolidation |
(2) 連結の範囲の変更 該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
２ 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち株式会社亘理ファームの決算日は、11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品、原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 製品 総平均法による原価法 なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (3) 固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 建物(建物附属設備は除く) イ 1998年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。 ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの 旧定額法によっております。 ハ 2007年４月１日以降に取得したもの 定額法によっております。 建物以外 イ 2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。 ロ 2007年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。 ハ 2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物 定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。
②無形固定資産 定額法 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(５年)、借地権(事業用定期借地権)については、契約期間にわたり償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。 ③店舗閉鎖損失引当金 店舗の閉鎖による損失に備えるため、当連結会計年度末における閉鎖決定店舗の閉店時に発生すると認められる額を計上しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 商品販売及び役務提供店舗における飲食サービスの提供については、顧客にフード及びドリンクを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。 また、顧客に対し飲食代金に応じてポイントを付与しており、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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