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※４　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。

　地価の下落及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,598千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて計算しております。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　地価の下落及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（52,515千円）として特別損失に計上いたしました。

Concept	2023-03-01 to 2024-02-29
Notes - Semi-annual consolidated statement of income
Notes - Semi-annual consolidated statement of income
Notes regarding impairment losses

Notes - Semi-Annual Consolidated Statement Of Income

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