Holding Ratio Of Share Certificates, Etc. After Purchase, Etc.
| Concept |
As at 2024-05-28 |
|---|---|
| Holding ratio of share certificates, etc. after purchase, etc. | |
| Number of voting rights represented by share certificates, etc. owned by tender offeror as of filing date (a) |
868,855
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| Among (a), number of voting rights represented by residual shares, etc. (b) |
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| Among (b), number of voting rights represented by trust beneficiary rights and depository receipts of stocks, etc. which represent rights of stocks (c) |
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| Number of voting rights represented by share certificates, etc. owned by special interest parties (d) |
61,214
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| Among (d), number of voting rights represented by residual shares, etc. (e) |
2,336
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| Among (e), number of voting rights represented by trust beneficiary rights and depository receipts of stocks, etc. which represent rights of stocks (f) |
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| Number of voting rights owned by all shareholders, etc. of subject company (g) | |
| Base date |
2023-11-30
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| Number |
1,541,134
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| Holding ratio of share certificates, etc. after purchase, etc. |
0.5459
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| Notes |
（注１） 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(ｄ)」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。 （注２） 「対象者の総株主等の議決権の数（2023年11月30日現在）（個）(ｇ)」は、対象者が2024年１月10日に提出した第39期第３四半期報告書に記載された2023年11月30日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を100株として記載されたもの）です。但し、単元未満株式（但し、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。）及び本新株予約権（以下に定義されます。）の行使により発行又は移転される対象者株式についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、①対象者が2024年４月８日に公表した「2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「対象者決算短信」といいます。）に記載された2024年２月29日現在の対象者の発行済株式総数（156,209,829株）に、②対象者から2024年３月22日に報告を受けた2024年２月29日現在の新株予約権37,508個の目的となる対象者株式の数（合計403,740株、以下、新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。）を加算した株式数（156,613,569株）から、③対象者決算短信に記載された2024年２月29日現在の対象者が所有する自己株式数（1,846,230株）を控除した株式数（154,767,339株）に、④公開買付者が本第三者割当増資（以下の（注３）に定義されます。）において引き受けた対象者株式の数（15,596,330株）を加算した株式数（170,363,669株）に係る議決権の数（1,703,636個）を分母として計算しております。 （注３） 対象者が2024年４月８日に関東財務局長に提出した有価証券届出書（その後提出された有価証券届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）によれば、対象者は、2024年４月８日開催の取締役会において、対象者が公開買付者を割当先として実施する第三者割当増資（普通株式：15,596,330株、１株当たりの発行価額：218円、発行総額：3,399,999,940円、払込期間：2024年５月23日から2024年７月11日まで。以下「本第三者割当増資」といいます。）についても決議しており、2024年５月28日、公開買付者は、当該募集株式の全ての引き受けを完了しております。そのため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては「報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（個）(ａ)」を、公開買付者が既に所有する対象者株式（31,842,039株）に公開買付者が本第三者割当増資において引き受けた対象者株式の数（15,596,330株）及び本公開買付けにより取得する対象者株式の数（39,447,230株）を加算した数（86,885,599株）に係る議決権の数（868,855個）として計算しております。 （注４） 「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 |