Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

PR TIMES, Inc. - Filing #7335272

Concept	2023-03-01 to 2024-02-29	As at 2024-02-29
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1) 連結子会社の数　　3社 連結子会社の名称　株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥ 株式会社グルコース 株式会社NAVICUS	—
Number of consolidated subsidiaries	—	3 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	当連結会計年度において、株式会社グルコース及び株式会社NAVICUSの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 PR TIMES Inc. （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 　該当事項はありません。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2）持分法を適用していない非連結子会社（PR TIMES Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 当連結会計年度において、株式会社グルコースは決算日を３月末日から２月末日に、また、株式会社NAVICUSは決算日を９月末日から２月末日に変更し連結決算日と同一になっております。 この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、株式会社グルコースは2023年４月１日から2024年２月29日までの11ヵ月間を、また、株式会社NAVICUSは2023年12月１日から2024年２月29日までの３ヵ月間を連結しております。この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等 　主として移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業組合等に対する出資金 　入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法を採用しております。 　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物　　　８～15年 工具、器具及び備品　４～10年     ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。 ハ．リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．株主優待引当金 　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。   (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループはプレスリリース配信事業の「PR TIMES」を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして「PR TIMES」関連サービス及びビジネス向けSaaSサービス等を行っております。 イ．「PR TIMES」 「PR TIMES」においては、利用企業が「PR TIMES」サイトで商品やサービス等に関する情報をプレスリリースとして配信する仕組みを提供しております。従量課金プランは、配信が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、定額プランは、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 ロ．「PR TIMES」関連サービス 「PR TIMES」関連サービスにおいては、利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたり、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供するPRパートナーサービス等の提供をしております。契約開始時において、契約期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足される履行義務とし、当該時点で収益を認識しております。 ハ．ビジネス向けSaaSサービス ビジネス向けSaaSサービスにおいては、利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びカスタマーサポートツール「Tayori」のSaaS製品等の提供をしております。これらは、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。   (5) のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。   (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—