Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

STUDIO ALICE Co.,Ltd. - Filing #7335159

Concept	2023-03-01 to 2024-02-29	As at 2024-02-29
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	（1）連結子会社の数　3社 連結子会社の名称 株式会社JVIS 株式会社京都豊匠 上海豊匠服飾有限公司	—
Number of consolidated subsidiaries	—	3 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	（2）非連結子会社の名称等 非連結子会社の名称 株式会社アリスキャリアサービス 株式会社モノリシックデザイン （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 なお、非連結子会社であった、スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドについては、当連結会計年度において清算が結了したため非連結子会社から除外しております。	—
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社アリスキャリアサービス及び株式会社モノリシックデザイン）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 なお、持分法を適用していない非連結子会社であった、スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドについては、当連結会計年度において清算が結了したため持分法を適用していない非連結子会社から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、上海豊匠服飾有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、上海豊匠服飾有限公司については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 (イ) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (ロ) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ　棚卸資産 (イ) 輸入材料 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ) 商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ハ) 製品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ニ) 仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ホ) 上記以外の棚卸資産 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　３年～50年 機械装置及び運搬具　２年～12年 工具、器具及び備品　２年～20年 ロ　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ　長期前払費用 均等償却しております。 ニ　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金 当社グループは従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ　ポイント引当金 顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 イ　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理をしております。 ハ　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ　写真事業 写真事業では、店舗での写真撮影及び写真商品の製造販売が主な履行義務です。各商品に関して顧客との販売契約に基づいて引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点で充足しますが、各商品は顧客ごとの受注生産であり、商品引き渡し準備の完了後に顧客が来店して引き渡すことから、商品引き渡し準備の完了から商品引き渡しまでの期間がごく短期間であるため、商品引き渡し準備が完了した時点で収益を認識しております。 ロ　その他写真関連事業 その他写真関連事業では、プリント商品の製造販売が主な履行義務です。各製品に関して顧客との販売契約に基づいて引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点で充足しますが、出荷時点から引き渡し時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。 ハ　衣装製造卸売事業 衣装製造卸売事業では、衣装の製造販売が主な履行義務です。各製品及び商品に関して顧客との販売契約に基づいて引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品及び商品を引き渡す一時点で充足しますが、出荷時点から引き渡し時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—