Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-03-01 to 2024-02-29 |
As at 2024-02-29 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 16社 連結子会社の名称 ㈱マツケン ㈱モレスコテクノ エチレンケミカル㈱ 無錫德松科技有限公司 無錫莫莱斯柯貿易有限公司 莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司 天津莫莱斯柯科技有限公司 莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司 莫莱斯柯貿易(浙江)有限公司 MORESCO(Thailand)Co.,Ltd. MORESCO Holding(Thailand)Co.,Ltd. PT.MORESCO INDONESIA PT.MORESCO MACRO ADHESIVE MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED MORESCO USA Inc. CROSS TECHNOLOGIES N.A. Inc. 上記のうち、当連結会計年度において持分法適用関連会社であった無錫德松科技有限公司の出資持分を追加取得し子会社としたため、またCROSS TECHNOLOGIES N.A. Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
16
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| Changes in scope of consolidation |
上記のうち、当連結会計年度において持分法適用関連会社であった無錫德松科技有限公司の出資持分を追加取得し子会社としたため、またCROSS TECHNOLOGIES N.A. Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の関連会社数 1社 関連会社の名称 張家港迪克汽車化学品有限公司 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった無錫德松科技有限公司の出資持分を追加取得し子会社としたため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
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| Changes in scope of application of equity method |
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった無錫德松科技有限公司の出資持分を追加取得し子会社としたため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(2) 張家港迪克汽車化学品有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、 無錫德松科技有限公司 無錫莫莱斯柯貿易有限公司 莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司 天津莫莱斯柯科技有限公司 莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司 莫莱斯柯貿易(浙江)有限公司 MORESCO(Thailand)Co.,Ltd. MORESCO Holding(Thailand)Co.,Ltd. PT.MORESCO INDONESIA PT.MORESCO MACRO ADHESIVE MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED MORESCO USA Inc. CROSS TECHNOLOGIES N.A. Inc. の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 ① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ時価法 ③ 棚卸資産主として総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社および国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～60年 機械装置及び運搬具 ４～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料）の製造・販売を主な事業としております。このような商品および製品の販売については、納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、国内向けは主として商品および製品の出荷時点で収益を認識しております。また、海外向けは、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が商品および製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品および製品の船積み時点で収益を認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ③ ヘッジ方針金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法および償却期間 のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 繰延資産の処理方法 開業費 開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしております。 (11) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
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