Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-03-01 to 2024-02-29 |
As at 2024-02-29 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
すべての子会社を連結しております。 (1）連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ 株式会社サンジュウナナド 株式会社メルセンヌ ＣｏＣｏＸｉａ株式会社 なお、ＣｏＣｏＸｉａ株式会社は、株式の取得により連結子会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
4
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| Changes in scope of consolidation |
なお、ＣｏＣｏＸｉａ株式会社は、株式の取得により連結子会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）主要な非連結子会社名 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品・・・・・・主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ６～10年 工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年
(3）繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金（福祉はぐくみ企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
セールスプロモーション事業 セールスプロモーション事業のうち、顧客（取引先企業）の販売支援については、顧客から対価として受領した金額を収益として認識しております。主要な支援内容としては、顧客への消費者の紹介と顧客の契約代行に大別され、支援内容に応じて、契約が異なり、履行義務の要件が異なることから、契約内容に応じて収益を認識しております。 顧客（取引先企業）との契約が、当社グループから顧客への消費者の紹介については、消費者を顧客に紹介する義務を負っており、消費者を紹介した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の充足後に顧客と、当社グループが紹介した消費者との商談が成立しなかった場合、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。
顧客（取引先企業）との契約が、顧客の契約代行である場合については、顧客が販売する商材に関する契約代行の義務を負っており、顧客と消費者が契約を締結した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の充足後に顧客と消費者との間の契約が解除された場合、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。
太陽光パネルの販売については、当社グループが太陽光パネルの販売及び設置についての義務を負っており、顧客（施主）が指定する場所に太陽工パネルの設置工事を完了し引き渡した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
メディア事業 メディア事業は、不動産関連業とメディアサイトの運営業に大別されます。また、不動産関連業は、主に顧客（賃貸物件管理会社）が管理する賃貸物件の仲介業と、顧客（不動産賃貸の仲介業者）への消費者（借主）の紹介業であり、対価として受領した金額を収益として認識しております。 顧客（賃貸物件管理会社）が管理する賃貸物件の仲介業については、当社は顧客（賃貸物件管理会社及び借主）間の賃貸借契約の仲介を行う義務を負っており、顧客間の賃貸借契約が締結された時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
顧客（不動産賃貸の仲介業者）への消費者（借主）の紹介業については、当社から顧客への消費者を紹介する義務を負っており、当該消費者が顧客を訪問した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
メディアサイトの運営業については、当社グループが運営するメディアサイトを通じ、主として消費者に顧客（広告主）の商品・サービスの購入につなげる、または、消費者に顧客サイトへの登録につなげる義務を負っており、顧客の商品・サービスの購入時点、または、顧客サイトへの登録時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
アプリ開発・運営事業 アプリ開発・運営事業は、顧客（アプリ会員）からの有料プランへの加入と、アプリ内通貨の購入（課金）に大別され、対価として受領した金額を収益として認識しております。 有料プランについては、契約期間にわたって顧客にアプリサービスを提供する義務を負っており、有料プランの契約期間に応じて充足されるため、当該期間にわたり収益を計上しております。 アプリ内通貨の購入（課金）については、顧客にアプリ内の有料コンテンツの使用につなげる義務を負っており、消費者が有料コンテンツを使用した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、５年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
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