Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-03-01 to 2024-02-29 |
As at 2024-02-29 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社ベルラピカ ラピーヌ夢ファーム株式会社 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３ 会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法を採用しております。 ②デリバティブ 時価法を採用しております。 ③棚卸資産 製品及び仕掛品 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料（表生地） 移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料（副素材） 先入先出法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 当社事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、当社の直営小売店舗、百貨店売場及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～18年 器具及び備品 ５～８年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 当連結会計年度末に保有する債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②訴訟損失引当金 係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込み額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・卸売事業 卸売事業では、婦人服等の卸売販売を主な事業とし、このような商品の販売については、顧客へ商品 を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ・小売事業 小売事業では、一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を行っており、このような商品の販売に ついては、顧客へ商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、小売販売取引のうち、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、当事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、利用されたポイント相当の財 又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 (6）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引 ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の支払利息 ③ヘッジ方針 社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 外貨建予定取引については、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。 また、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性評価を省略しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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