Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-03-01 to 2024-02-29 |
As at 2024-02-29 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社 25社 株式会社市進 株式会社市進東京 株式会社NPS成田予備校 株式会社個学舎 株式会社茨進 株式会社茨進準備会社 有限会社典和進学ゼミナール 株式会社市進ラボ 株式会社ウイングネット ジャパンライム株式会社 株式会社アイウイングトラベル 株式会社江戸カルチャーセンター 株式会社市進ケアサービス 株式会社時の生産物 有限会社敬愛 株式会社プレジャー・コム 株式会社ゆい 紙ふうせん株式会社 トップケアサイエンス有限会社 株式会社市進アシスト 株式会社IGH 株式会社市進コンサルティング ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED 香港市進有限公司 新譽有限公司 （注）上記のうち、トップケアサイエンス有限会社は当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 株式会社市進コンサルティング及び株式会社茨進準備会社は当連結会計年度において新規設立したため、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
25
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| Changes in scope of consolidation |
（注）上記のうち、トップケアサイエンス有限会社は当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 株式会社市進コンサルティング及び株式会社茨進準備会社は当連結会計年度において新規設立したため、連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
非連結子会社 2社 市進櫻華（北京）国際教育諮詢有限公司 駿和国際教育服務（深圳）有限公司 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社 2社 持分法を適用した関連会社のうち主要な会社等の名称 株式会社GIビレッジ 株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
市進櫻華（北京）国際教育諮詢有限公司 駿和国際教育服務（深圳）有限公司 株式会社東京グローバルアカデミー 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 持分法を適用していない非連結子会社株式 移動平均法に基づく原価法によっております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法によっております。 ② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品 先入先出法 仕掛品 個別法による原価法 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～60年 機械装置及び運搬具 ４～６年 工具、器具及び備品 ３～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～14年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 教育サービス事業 当社グループでは、教育サービス事業において、主として日本の顧客に対して、学習塾などの教育サービスの提供を行っております。学習塾などの教育サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 介護福祉サービス事業 当社グループでは、介護福祉サービス事業においては、主として日本の顧客に対して、デイサービス事業やサービス付高齢者向け住宅、認知症グループホームなどの介護施設の運営、また訪問介護や訪問看護等を行っております。いずれのサービスも、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ （ヘッジ対象）借入金の利息 ③ ヘッジ方針当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。 ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間５～10年で均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社の監査役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
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