Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-03-01 to 2024-02-29 |
As at 2024-02-29 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 17社 連結子会社の名称 ㈱アール ㈱中本印書館 ㈱サンタック 中本Ｆｉｎｅ Ｐａｃｋ㈱ 三国紙工㈱ ＭＩＣＳ化学㈱ エイワファインプロセシング㈱ エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱ ナピクル㈱ ㈱中本キタイホールディングス 廊坊中本包装有限公司 廊坊中本新型材料科技有限公司 中本包装（蘇州）有限公司 中本北井（蘇州）商貿有限公司 滄州中本華翔新型材料有限公司 Nakamoto Packs USA, Inc. NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITED 当連結会計年度において、株式の取得により持分法適用の関連会社となったＭＩＣＳ化学株式会社の株式を追加取得したため、同社及びその子会社であるエイワファインプロセシング株式会社を連結の範囲に含めております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
17
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、株式の取得により持分法適用の関連会社となったＭＩＣＳ化学株式会社の株式を追加取得したため、同社及びその子会社であるエイワファインプロセシング株式会社を連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法適用の関連会社数 1社 会社の名称 RNスマートパッケージング㈱ RNスマートパッケージング株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
RNスマートパッケージング株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2）持分法を適用していない関連会社（ENCORE LAMI SDN.BHD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3）RNスマートパッケージング株式会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基に作成した財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社アールの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 連結子会社のうち、エイワファインプロセシング株式会社の決算日は３月31日、ＭＩＣＳ化学株式会社の決算日は４月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く。） 当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～18年 ② 無形固定資産（リース資産及びのれんを除く。） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 関係会社整理損失引当金 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループ（当社及び関係会社）は、印刷加工（グラビア印刷）、ラミネート加工、コーティング加工及び成型加工による製品の販売を主な事業とし、これらの製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品の販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に出荷時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎とし評価しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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