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※６．減損損失

前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

主として店舗用資産

建物、建物附属設備、構築物、

工具器具備品、リース資産、

ソフトウェア、借地権、権利金、

電話加入権、長期前払費用

山形県、宮城県、福島県、

栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、

神奈川県、静岡県、岐阜県、愛知県、

三重県、大阪府、岡山県、香川県

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。

営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額491百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物82百万円、建物附属設備232百万円、構築物9百万円、工具器具備品100百万円、有形リース資産46百万円、ソフトウェア3百万円、借地権7百万円、権利金0百万円、電話加入権0百万円、長期前払費用7百万円であります。

なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額としております。使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づいて算出しており、売却や転用が困難な資産はゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

主として店舗用資産

建物、建物附属設備、構築物、

車両運搬具、工具器具備品、リース資産、ソフトウェア、長期前払費用

秋田県、宮城県、福島県、茨城県、

埼玉県、東京都、神奈川県、岐阜県、

愛知県、三重県、岡山県、香川県

営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額883百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物178百万円、建物附属設備183百万円、構築物108百万円、車両運搬具1百万円、工具器具備品　100百万円、有形リース資産305百万円、ソフトウェア2百万円、長期前払費用3百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

Concept	2023-03-01 to 2024-02-29
Notes - Semi-annual consolidated statement of income
Notes - Semi-annual consolidated statement of income
Notes regarding impairment losses
Notes regarding gain on sale of property, plant and equipment
Notes regarding loss on sale of property, plant and equipment

Notes - Semi-Annual Consolidated Statement Of Income

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