Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-03-01 to 2024-02-29 |
As at 2024-02-29 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１ 連結範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 ㈱東京衡機試験機 ㈱東京衡機エンジニアリング 連結範囲の変更 当連結会計年度において、㈱東京衡機不動産は2023年11月７日に清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当連結財務諸表に含めております。 また、㈱ＺＲ東京衡機サービスは、株式の一部を譲渡したことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし売却日である当連結会計年度末までの期間損益は当連結財務諸表に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
連結範囲の変更 当連結会計年度において、㈱東京衡機不動産は2023年11月７日に清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当連結財務諸表に含めております。 また、㈱ＺＲ東京衡機サービスは、株式の一部を譲渡したことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし売却日である当連結会計年度末までの期間損益は当連結財務諸表に含めております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２ 持分法の適用に関する事項 持分法適用関連会社の数 1社 持分法適用関連会社の名称 ㈱ＺＲ東京衡機サービス 持分法適用の範囲の変更 当連結会計年度において、㈱ＺＲ東京衡機サービスは、株式の一部を譲渡したことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
持分法適用の範囲の変更 当連結会計年度において、㈱ＺＲ東京衡機サービスは、株式の一部を譲渡したことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産商品、製品、仕掛品 試験機事業は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)、その他は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。 原材料、貯蔵品 主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 3～45年 機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ 訂正関連費用引当金過年度決算の訂正に伴う損失見込額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準 イ 試験機事業 試験機事業においては、個別受注の試験機と量産型である標準的試験機の製造・販売及び販売した自社試験機の保守・メンテナンスをしております。このような製品の販売及び保守・メンテナンスについては、製品・サービスを顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ロ エンジニアリング事業 エンジニアリング事業においては、主にゆるみ止めナット・スプリング等の締結部材の販売をしております。このような製品及び商品については、国内での販売に限定されるため、出荷時点で収益を認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項イ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ロ グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
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