Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-03-01 to 2024-02-29 |
As at 2024-02-29 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 13社 連結子会社の名称 アークランドサービスホールディングス株式会社 アークホーム株式会社 愛客樂華股份有限公司 株式会社かつや エバーアクション株式会社 株式会社ミールワークス フィルドテーブル株式会社 株式会社トビラダイニング 株式会社バックパッカーズ アークランドマルハミート株式会社 コスミックＳＹ株式会社 ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO .,LIMITED ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD. |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
13
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法適用の関連会社の数 4社 株式会社ジョイフルエーケー サト・アークランドフードサービス株式会社 Hikari Arcland Food Service Limited 台湾吉豚屋餐飲股份有限公司 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
4
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2）持分法を適用していない関連会社（アサヒダイニング株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） 市場価格のない株式等 総平均法による原価法 (ロ)デリバティブ 時価法 (ハ)棚卸資産 小売事業の商品については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他の商品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産（リース資産を除く） 当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～45年 その他の固定資産 ２～20年 (ロ)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 商標権 10～20年 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間） (ハ)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (ニ)長期前払費用 定額法 (3）重要な引当金の計上基準 (イ)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (ハ)役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、従来の役員退職慰労金支給規程を2004年２月20日において凍結いたしました。 これにより、2004年２月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。 (ニ)株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まえる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、当社は2023年３月１日付で現行の退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しました。 本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行いました。 これにより、当連結会計年度に特別利益の「その他」として227百万円計上しました。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 (イ)商品の販売等に係る収益認識 当社及び連結子会社との顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①小売事業 当社及び一部の連結子会社の顧客との契約から生ずる収益は、住生活関連用品、家庭用品、食品等の販売によるものであり、これら商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 (ⅰ)代理人取引 消化仕入に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断したものについては、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (ⅱ)自社ポイント制度 当社は、会員カードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、収益を繰延べております。
②卸売事業 当社の顧客との契約から生ずる収益は、ＤＩＹ関連用品、園芸用品等の販売によるものであり、これらの商品を販売しております。当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。 ③外食事業 一部の連結子会社での飲食サービスの提供による収益は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 各種商品の販売による収益は、ＦＣ加盟店に対する食材等の販売や、量販店等への冷凍食品や食肉加工品の製造卸売等であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 (ⅰ)加盟金収入 一部の連結子会社は、ＦＣ加盟店に対するＦＣ加盟権の付与・店舗運営指導等に関する収益（ＦＣ加盟金及びロイヤリティ収入）は取引の実態に従って収益を認識しており、ＦＣ加盟金はＦＣ契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識し、ロイヤリティ収入は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。 (ⅱ)有償支給取引 一部の連結子会社は、冷凍食品や食肉加工品の一部の製造卸売について、得意先から仕入れた原材料（以下「有償支給品」という。）に対し、加工を行ったうえで仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。）を行っております。有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該有償支給取引は代理人としての取引に該当すると判断し、加工サービスの提供として加工代相当額のみを収益として認識しております。 また、当社グループの主要な取引先に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (ロ)不動産賃貸収入等 当社は、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）ヘッジ会計の方法 (イ)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 … 為替予約取引 ヘッジ対象 … 外貨建商品の購入予定取引に係る決済取引 (ハ)ヘッジ方針 為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。 (ニ)ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間もしくは15年間の定額法により償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めることとしております。
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