Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-03-01 to 2024-02-29 |
As at 2024-02-29 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１．連結の範囲に関する事項 連結子会社数 2社 SKJ USA, INC. 愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 定率法を採用しております。 平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～15年 車両運搬具 ６年 その他 ２～10年 ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益の計上基準 当社グループのキャラクターエンタテインメント事業はアミューズメント施設のオペレーター等を主な販売先、キャラクター・ファンシー事業はファンシーグッズ専門店や量販店を主な販売先としており、キャラクターのぬいぐるみ等の販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引 ハ ヘッジ方針 将来の為替変動リスク回避のために行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を評価しております。 (7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金及び取得日から最長で１年以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動リスクの僅少な定期預金等であります。 |
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