Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 7社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
7
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
(2) 関連会社名 株式会社有馬温泉企業
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 主として移動平均法に基づく原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ａ 販売土地及び建物 個別法 ｂ 商品 主として売価還元法 ｃ 貯蔵品 主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法（ただし、鉄道事業取替資産については取替法）によっております。 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 運輸業 鉄道事業 鉄道事業は、乗車券類を購入した顧客に対し、鉄道による旅客輸送サービスを提供する事業であります。当該サービスについては、顧客に旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 なお、定期乗車券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。 ② 不動産業 土地建物賃貸業 土地建物賃貸業は、主に神戸市北区その他の地域において、保有するテナント施設等を賃貸する事業であります。当該不動産の賃貸による収益については、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しております。 ③ 流通業 食品スーパー業 食品スーパー業は、主にスーパーマーケットにて食料品等を販売する事業であります。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ ヘッジ対象：借入金 ③ ヘッジ方針 提出会社は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。また、社内規程に基づく限度額の範囲内で利用することを基本方針としております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 工事負担金等の会計処理 提出会社は、鉄道事業における施設の改築工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。 工事負担金等を受け入れて取得した固定資産のうち、資産価値や機能の向上が見込まれるもの（橋梁改築工事等）については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額せず、固定資産に計上し、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上しております。 また、資産価値や機能の向上が見込まれないもの（踏切道拡幅工事等）については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。 ② グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。
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