Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社 17社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。 （連結範囲の変更） SFGマーケティング株式会社、SFG不動産投資顧問株式会社、Shizuoka EU Liquidity Reserve Limited及びShizuoka SG Liquidity Reserve Limitedは、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 欧州静岡銀行（Shizuoka Bank(Europe)S.A.) は、清算により子会社でなくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
17
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| Changes in scope of consolidation |
（連結範囲の変更） SFGマーケティング株式会社、SFG不動産投資顧問株式会社、Shizuoka EU Liquidity Reserve Limited及びShizuoka SG Liquidity Reserve Limitedは、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 欧州静岡銀行（Shizuoka Bank(Europe)S.A.) は、清算により子会社でなくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社 16社 主要な会社名 株式会社ティージェイエス 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Names of entities that are not subsidiaries although reporting company owns more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment |
(3) 他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等 10社 沼津石材株式会社 株式会社ムガイ 株式会社サンテレコム エスワイ１号株式会社 株式会社モチコン ほか 投資事業等を営む連結子会社が投資育成等を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等 を所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の非連結子会社 該当ありません。 (2) 持分法適用の関連会社 3社 会社名 静銀セゾンカード株式会社 マネックスグループ株式会社 コモンズ投信株式会社 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3) 持分法非適用の非連結子会社 16社 主要な会社名 株式会社ティージェイエス (4) 持分法非適用の関連会社 2社 主要な会社名 しずおか事業承継・事業継続支援ファンド投資事業有限責任組合 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 (5) 他の会社等の議決権（業務執行権）の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等 6社 株式会社フォレスト 株式会社はままつメディカルソリューションズ つづくみらいエナジー株式会社 フジメタル株式会社 ほか 投資事業等を営む連結子会社が投資育成等を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は次のとおりであります。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |