Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数 9社 連結子会社の名称 株式会社エレコン、Blue Wash株式会社、株式会社SDホールディングス、ダイカンサービス株式会社、株式会社ディ・アイ・ティー、株式会社ジェイランド、株式会社クリーン・システム、株式会社キッズドリーム、株式会社新世紀サービス （2）連結の範囲の重要な変更 株式会社キッズドリーム及び株式会社新世紀サービスについては当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
9
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（3）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 株式会社エヌケイパッケージ他７社 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（1）持分法適用の非連結子会社の数 該当事項はありません。 （2）持分法適用の関連会社の数及びその名称 持分法適用の関連会社の数 1社 関連会社の名称 株式会社キャンディル （3）持分法の適用の範囲の変更 該当事項はありません。 |
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| Changes in scope of application of equity method |
（3）持分法の適用の範囲の変更 該当事項はありません。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
（4）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 株式会社エヌケイパッケージ他７社 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社SDホールディングス、ダイカンサービス株式会社及び株式会社ディ・アイ・ティーの決算日は２月末日であり、株式会社クリーン・システム、株式会社キッズドリームの決算日は12月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 イ．子会社株式 移動平均法による原価法 ロ．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産 商品 単品管理商品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 上記以外 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７～50年 車両運搬具 ３～５年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり、取引の対価については、履行義務を充足してから主として３か月以内に決済されるため、重要な金融要素は含まれておりません。 ①引越契約及び引越付帯サービス業務、クリーンサービス契約 引越契約及び引越付帯サービス業務は、引越及びそれに付帯するサービスを行っており、また、クリーンサービス契約は、建物の清掃等のサービスを行っております。これらのサービスについては、顧客へのサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。 ②大口引越契約 個人以外の企業、大学、官公庁等の大口引越契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される作業日数、配車数等に対する期末日までに発生した割合に基づいて行っております。 ③商品の販売 当社及び連結子会社では、引越関連商品、リユース商品等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると認識しておりますが、配送する商品については、履行義務が充足されるまでの期間がごく短いため、出荷基準で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が商品を顧客に提供されるように手配する履行義務については、代理人として純額で収益を認識しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法 簡便法の採用 一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）のれんの償却方法および償却期間 個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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