Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 17社 連結子会社の名称 アジカル株式会社 とよす株式会社 株式会社日新製菓 Mary's Gone Crackers, Inc. KAMEDA USA, INC. THAI KAMEDA CO., LTD. Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd. 青島亀田食品有限公司 LYLY KAMEDA CO., LTD. THIEN HA KAMEDA, JSC. 尾西食品株式会社 株式会社マイセン 株式会社マイセンファインフード 株式会社タイナイ 新潟輸送株式会社 亀田トランスポート株式会社 株式会社エヌ．エイ．エス 前連結会計年度において連結子会社でありましたSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.は、2023年９月28日付で清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
17
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| Changes in scope of consolidation |
前連結会計年度において連結子会社でありましたSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.は、2023年９月28日付で清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用関連会社の数 3社 関連会社の名称 株式会社マスヤ TH FOODS, INC. KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITED KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITEDは、2023年７月25日付でDaawat KAMEDA (India) Private Limitedから社名変更しております。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
3
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITEDは、2023年７月25日付でDaawat KAMEDA (India) Private Limitedから社名変更しております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(2) 持分法適用関連会社のうち、株式会社マスヤの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算により作成した財務諸表を使用しております。なお、その他の持分法適用関連会社の決算日は、連結会計年度の末日に一致しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Mary's Gone Crackers, Inc.、KAMEDA USA, INC.、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.、青島亀田食品有限公司及びLYLY KAMEDA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日に一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 (イ) 製品・原材料・仕掛品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (ロ) 貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ③ デリバティブ 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～60年 機械装置及び運搬具 ４～20年 その他（工具、器具及び備品） ３～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア 社内利用可能期間（５年） 顧客関係資産 11～20年 商標資産 10～20年 技術資産 10～20年 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当グループにおける各事業においては、主に米菓・長期保存食・アレルギー対応食品等の製造及び販売を行っております。国内販売では、製品又は商品の引き渡し時点において顧客にて検収され、法的所有権、物的占有権、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部取引については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、顧客との契約条件に基づき、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移転し、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。 なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し及び返品等を加味した価格を控除した金額で測定しております。変動性のある値引き、割戻し及び返品等を含む変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。 食品事業における一部の商品について、当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 外貨預金、為替予約 ヘッジ対象 外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、14～20年間の定額法により償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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