Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

MK SEIKO CO., LTD. - Filing #7332703

Concept	2023-03-21 to 2024-03-20	As at 2024-03-20
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	（1）連結子会社の数　9社 連結子会社の名称………………　エムケー電子株式会社 エムケー興産株式会社 MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD. 長野リンデンプラザホテル株式会社 株式会社ニュースト 株式会社ジャパンシステム 株式会社システム 株式会社メタルスター工業 株式会社ＡＺｘ	—
Number of consolidated subsidiaries	—	9 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	（2）非連結子会社の名称等 非連結子会社 信濃輸送株式会社 （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	（1）持分法を適用した非連結子会社の名称 該当事項はありません。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等 非連結子会社 信濃輸送株式会社 （持分法を適用しない理由） 　持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、MK SEIKO (VIETNAM)CO., LTD.、株式会社メタルスター工業及び株式会社ＡＺｘの決算日は12月31日、株式会社ジャパンシステム及び株式会社システムの決算日は１月31日、長野リンデンプラザホテル株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。同６社以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 ①　その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 　移動平均法に基づく原価法 ロ　デリバティブ 時価法 ハ　棚卸資産 製品、仕掛品、原材料 主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 貯蔵品 最終仕入原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）   （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産（リース資産を除く） 　当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 　また、在外連結子会社は定額法によっております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 　建物及び構築物　　　３年～50年 　機械装置及び運搬具　２年～12年 ロ　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ　リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リースについて、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金 　当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ　製品補償対策引当金 　販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 イ　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ　数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ハ　小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①商品及び製品の販売 　当社グループのモビリティ＆サービス事業・ライフ＆サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。 ②工事契約 　当社グループの住設機器事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。少数かつごく短期な工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。   （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 　なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （7）重要なヘッジ会計の方法 イ　ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジ処理を採用しております。 　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…買掛金 ハ　ヘッジ方針 　為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ニ　ヘッジ有効性評価の方法 　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。 （8）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 （9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—