Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１ 連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 JLL Malaysia Sdn. Bhd. |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）主要な非連結子会社の名称 主要な非連結子会社 特記すべき非連結子会社はありません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
持分法を適用しない非連結子会社の名称 JLL Korea Co.,Ltd. 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び、利益剰余金（持分に見合う額）がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のJLL Malaysia Sdn. Bhd.につきましては、決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1）有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 ① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。 また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
② 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業組合等への出資については組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(3）固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 ⅰ リース資産以外の有形固定資産 当社及び連結子会社は定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ３～15年 ⅱ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
② 無形固定資産 自社利用のソフトウエア等につきましては、社内における利用可能期間（10年以内）等に基づき均等償却を行っております。 ③ 長期前払費用 契約期間等にわたり均等償却しております。
(4）引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。 ⅰ 一般債権 貸倒実績率に基づき計上しております。 ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式報酬引当金 役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理をしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループはリズムディバイス・EP/アブレーション・心血管関連・消化器と４つの品目区分の商品または製品（以下「製品」とする。）を取り扱っており、製品の製造、販売を主な事業としております。当該４品目区分における販売形態は下記の３つとなっており、そのうち預託売上が全体の90％以上を占めております。 ① 預託売上 主な販売方法としては預託売上があり、製品を代理店または病院に在庫として預託し、手術の際に当社から代理店を経由して病院に販売されます。製品の使用時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の使用時点で収益を認識しております。 ② 買取売上 買取売上については国内顧客に対しての販売は出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、代理店より発注書を受領し、製品の出荷を行うことで収益を認識しております。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の移転という一時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足する取引として製品の出荷時点で収益を認識しております。
③ その他売上 その他売上については主に機材のレンタル、保守修理、販売支援等があります。契約に基づき、一時点で充足する履行義務については提供時点で収益を認識しております。一方で、契約に定められる一定期間にわたりサービス等の提供により充足される履行義務については、主として経過した期間に応じて収益を認識しております。 預託売上、買取売上については、契約条件によっては、当社は、値引き、割戻 、返品等に応じる義務を負っております。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの金額を控除した金額で算定しております。 なお、いずれの取引においても、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては借入金に対して特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 （ヘッジ手段） 金利スワップ （ヘッジ対象） 借入金
③ ヘッジ方針 当社は、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法 金利スワップ取引については特例処理を行っておりますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は省略しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資が含まれております。
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