Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 12社 連結子会社の名称 エヌケーテック㈱、日本洋食器㈱、メタルアクト㈱、佐藤ケミグラス㈱、大東鋼業㈱、 冨士自動車興業㈱、香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、 SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、広州佐商貿易有限公司 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
12
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 関根鋼材㈱、佐藤ゼネテック㈱、湘南加工㈱、阪神特殊鋼㈱、SATO SHOJI KOREA CO.,LTD、 UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、 SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.、SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED、 佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司、SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD. (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1社 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称 YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd. |
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 関根鋼材㈱、佐藤ゼネテック㈱、湘南加工㈱、阪神特殊鋼㈱、 SATO SHOJI KOREA CO.,LTD、UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、 SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.、SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED、 佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司、SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.、曽我部(蘇州)減速機製造有限公司、 PS Device&Material INC.、POLYHOSE SATO SHOJI METAL WORKS PRIVATE LIMITED (持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3) すべての持分法適用会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、上海佐商貿易有限公司、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、並びに広州佐商貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 デリバティブ 時価法 棚卸資産 個別法及び移動平均法による原価法 (連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～47年 機械装置 8年～17年 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。 リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 一般債権 貸倒実績率法 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべ き額を計上しております。 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 投資損失引当金 関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 当連結会計年度に一括費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社については、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、鉄鋼素材及び加工品、非鉄金属素材及び加工品、電子材料、金属洋食器、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、環境配慮型商品等の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品等を遅滞無く供給する履行義務を負っております。 国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、海外への販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、貿易条件に基づき、主として商品を船積みした時点で収益を認識しております。 顧客への商品販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を行っております。 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ ヘッジ対象……売掛金、貸付金、買掛金、借入金 ③ヘッジ方針 為替予約取引については、外貨建輸出入取引及び資金貸付に伴うキャッシュ・フローを確定させること を目的にデリバティブ取引を利用しております。 金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避することを目的に行っており、ヘッジ対 象の識別は個別契約毎に行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております（決算日における有効性の評価を省略しております）。 金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。
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