Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 極東興和㈱ 東日本コンクリート㈱ キョクトウ高宮㈱ 豊工業㈱ ケイ・エヌ情報システム㈱ |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
5
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 （イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） （ロ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産 （イ）未成工事支出金・製品・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （ロ）材料・貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、当社本社建物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物・構築物 12～50年 機械・運搬具・工具器具備品 ３～９年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。 ロ 工事損失引当金 受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 （建設事業） 建設事業において、個々の財又はサービスをインプットとして契約の目的である工事物件（アウトプット）に統合する重要なサービスを提供しており、顧客と締結した請負契約の個々の財又はサービスを他の約束と区分して識別できないため、単一の履行義務と判断しております。このため、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工期にわたって売上高を認識しております。また、当社グループは総工事原価を積算し、契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の見積りにはインプット法（期末日における総見積原価に対する発生原価の割合に応じた金額）を採用しておりますが、総工事原価を合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。 ただし、短期間で履行義務が完了する請負契約については、検収日の一時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は契約条件に従い概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 （製品販売事業） 製品販売事業において、履行義務は顧客仕様の製品の製造及び運搬を行うことでありますが、分離して別個の財又はサービスとして履行できないことから、単一の履行義務と判断しております。資産を他の顧客又は別の用途に転用することができず、かつ、現在までに義務の履行を完了した部分について、当社グループが対価を収受する強制力のある権利を有しております。このため、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、契約期間にわたって売上高を認識しております。進捗度の見積りには、アウトプット法（主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識する方法）を採用しております。 ただし、短期間で履行義務が完了する契約については、完納日の一時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 （情報システム事業） 受託開発事業において、履行義務は顧客から委託された業務を納期までに完了させることであり、履行義務の 充足は業務が完了し顧客による検収を受けた時点と判断し、当該時点で請負契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。 派遣事業において、履行義務は契約期間にわたり労働者を提供することであり、当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されると判断し、当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 事前交付型譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック） 事前交付型譲渡制限付株式の報酬費用総額は、契約成立時点の時価（株価）で測定し、対応する勤務期間が1年間と短期であることから、その全額を当連結会計年度の営業費用として処理しております。 |
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