Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — | |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
令和3年4月1日に水アセ株式会社は、同社の非連結子会社である松浦商店株式会社を吸収合併しています。また、令和3年12月1日に日本酸水素不動産株式会社（同日に商号をケー・エヌ・エス株式会社に変更）の株式を取得し連結子会社としています。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 協亜ガス工業㈱ 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社15社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — | |
| Number of associates accounted for using equity method | — |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称 協亜ガス工業㈱ 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社15社及び関連会社16社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社を除き連結決算日(３月31日)と同一であります。なお、在外連結子会社の事業年度末日は、12月31日となっています。連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社の事業年度の末日の財務諸表を使用し、連結会計年度との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっています。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 (イ)市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) (ロ)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) （イ）平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場 定額法を採用しています。 （ロ）その他の有形固定資産 定率法を採用しています。 （ハ）主な耐用年数 建物及び構築物………10年～50年 機械装置及び運搬具…５年～10年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 自社利用のソフトウェア ５年（社内における利用可能期間） ③ 長期前払費用 定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。 ④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しています。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、ガス事業、化成品事業、その他事業を営んでおります。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し及び返品などを控除した金額で測定しております。 なお、商品または製品の販売契約における対価は、商品または製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。 当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。 ② 数理計算上の差異の処理方法 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ③ ヘッジ方針 金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行なっております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行なっています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理によっており、有効性の評価を省略しています。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年以内の均等償却を行なっています。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に全額償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 現金及び現金同等物は手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
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