Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 20社 主要な連結子会社の名称 株式会社円谷プロダクション 株式会社BOOOM 株式会社エフ 株式会社ルーセント 株式会社ソフィア 株式会社エース電研 他１社 連結子会社であった株式会社GEMBAは、全株式を売却したことに伴い、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しています。 当連結会計年度において、株式会社ソフィアの株式を取得したことに伴い、同社および同社子会社の株式会社エース電研を新たに連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しています。 株式会社フューチャースコープは、当連結会計年度においてオプティマイズ株式会社に商号変更しています。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
20
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| Changes in scope of consolidation |
連結子会社であった株式会社GEMBAは、全株式を売却したことに伴い、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しています。 当連結会計年度において、株式会社ソフィアの株式を取得したことに伴い、同社および同社子会社の株式会社エース電研を新たに連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しています。 株式会社フューチャースコープは、当連結会計年度においてオプティマイズ株式会社に商号変更しています。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称 株式会社東京プレミアムダイニング TSUBURAYA FIELDS MEDIA＆PICTURES ENTERTAINMENT, INC.
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社数 3社 主要な持分法を適用した関連会社の名称 株式会社総合メディア ダイコク電機株式会社 当連結会計年度において、株式の追加取得により、ダイコク電機株式会社を持分法適用の範囲に含めています。
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| Changes in scope of application of equity method |
当連結会計年度において、株式の追加取得により、ダイコク電機株式会社を持分法適用の範囲に含めています。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称 株式会社東京プレミアムダイニング TSUBURAYA FIELDS MEDIA＆PICTURES ENTERTAINMENT, INC.
持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。 ａ．商品及び製品 連結子会社 中古遊技機 個別法 その他 総平均法または移動平均法 ｂ．仕掛品 連結子会社 個別法 ｃ．原材料 連結子会社 総平均法または移動平均法
ｄ．貯蔵品 当社および連結子会社 最終仕入原価法 ｅ．商品化権 連結子会社 個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 当社および国内連結子会社は定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しています。 主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ７～15年 工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法を採用しています。 ③ 長期前払費用 定額法
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金 当社および一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。 ③ 役員賞与引当金 当社および一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。 ④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社においては、役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益および費用の計上基準 当社および連結子会社の収益認識としては、一時点で移転される財およびサービスと一定の期間にわたり移転される財およびサービスがあります。一時点で移転される財およびサービスについては、主として遊技機の販売に係る収益があり、遊技場に遊技機を出荷した時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり移転される財およびサービスについては、主として受託契約に係る収益があり、合理的な進捗度の見積りができる受託契約については、インプット法に基づき収益を認識しています。 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 遊技機の販売に係る収益 当社および一部の連結子会社と顧客との契約から生じる収益は、主に遊技場に対して遊技機を販売することによるものです。遊技場との売買契約書上、遊技機を遊技場に出荷した時点にて危険負担が遊技場に移転するため、当社および一部の連結子会社の履行義務である遊技場に対する遊技機の引渡は、その時点にて完了すると判断しています。 当社および一部の連結子会社が総発売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を当社および一部の連結子会社が独占的に販売する取引については、当社および一部の連結子会社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊技機を出荷した時点にて、当社および一部の連結子会社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識しています。 当社および一部の連結子会社が総発売元とならない取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機の一部を当社および一部の連結子会社が遊技機メーカーに代わって販売する取引については、当社および一部の連結子会社は当該遊技機が遊技機メーカーから提供されるよう手配することが履行義務であり、代理人であると判断したため、遊技場に遊技機を出荷した時点にて、顧客である遊技機メーカーから受け取る代行手数料の金額を収益として認識しています。 ② 商品化権使用許諾契約に係る収益 当社および一部の連結子会社が取得・保有する商品化権の使用許諾契約に係る収益は、当社および一部の連結子会社が総発売元となる遊技機の商品化権については、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断したため、該当する遊技機の販売時に有償支給分を仕入価格から控除することとしています。
(6) のれんの償却方法および償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。 |
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