Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 13社 主要な連結子会社の名称 キラメックス㈱ ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱ フォッグ㈱ 当社の連結子会社であったトレイス㈱及びプラスユー㈱は、2023年６月１日を効力発生日として、同じく当社の連結子会社であるユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当社の連結子会社であったココドル㈱は、2023年６月１日を効力発生日として、同じく当社の連結子会社であるカソーク㈱を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度において、株式取得により子会社化したONX㈱を連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
13
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| Changes in scope of consolidation |
当社の連結子会社であったトレイス㈱及びプラスユー㈱は、2023年６月１日を効力発生日として、同じく当社の連結子会社であるユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当社の連結子会社であったココドル㈱は、2023年６月１日を効力発生日として、同じく当社の連結子会社であるカソーク㈱を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度において、株式取得により子会社化したONX㈱を連結の範囲に含めております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の名称 該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない関係会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。 会社名 ONX㈱ 決算日 ６月30日 （注）連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 a．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 b．投資事業組合への出資金 組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 a．商品 移動平均法 b．仕掛品及び貯蔵品 個別法
③ デリバティブ 時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～18年 工具、器具及び備品 ４～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ３～５年（社内における利用可能期間）
(3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・株式先渡契約 ヘッジ対象・・・営業投資有価証券 ③ ヘッジ方針 ヘッジ対象に係る株価変動リスクをヘッジする目的で、将来売却予定の株式数の範囲内で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 ５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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