Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 トーホーテック㈱ Toho Titanium America Co.,Ltd. 東邦マテリアル㈱ なお、Toho Titanium Europe Co., Ltd.は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当ありません。
|
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 2社 関連会社の名称 Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd. ㈱TOHOWORLD |
— |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
2
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 該当ありません。 なお、前連結会計年度において持分法を適用していない関連会社だった日鉄直江津チタン㈱は、当連結会計年度に当社が保有する全株式を売却したことにより、持分法を適用していない関連会社から除外しております。 |
— |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3) Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっておりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (ロ)棚卸資産商品及び製品、原材料、仕掛品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) なお、未着原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) 貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産 (リース資産を除く) 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び運搬具 ２～15年 (ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (ハ)リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 (イ)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ハ)役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 (イ)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の会計基準 当社グループは、金属チタン事業、触媒事業、化学品事業の各製品の製造、販売を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。 なお、金属チタン事業のスポンジチタン販売に変動対価が含まれております。 取引の対価は、支配が顧客に移転後１年以内に受け取るため、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 (イ)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法 為替予約取引及び商品先渡取引を行っております。為替予約取引及び商品先渡取引は、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を採用しております。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段…為替予約取引、商品先渡取引 ・ヘッジ対象…売掛金(予定取引)、設備輸入代金(予定取引)、原料輸入代金(予定取引) (ハ)ヘッジ方針為替及び原料価格の変動によるリスクを回避するために行っております。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、キャッシュ・フロー変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。 商品先渡取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることを確認することにより、有効性の判定を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
|
— |