Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
子会社は全て連結しております。 当該連結子会社は上野エンジニアリング株式会社、ステンレス急送株式会社、株式会社ＵＥＸ管材、日進ステンレス株式会社、株式会社大崎製作所、上海威克斯不銹鋼有限公司、令和特殊鋼株式会社、株式会社ナカタニの8社であります。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法を適用している関連会社はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、以下に記載する子会社を除き連結決算日と一致しております。 上海威克斯不銹鋼有限公司の決算日は、12月31日であります。 なお、連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法 (ロ)棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりま す。 商品、製品………主として月別移動平均法 仕掛品、原材料…主として月別移動平均法 貯蔵品……………最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産 ①有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ②リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (ロ)無形固定資産 定額法によっております。 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 (イ)貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に属する額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 ステンレス鋼その他金属材料の販売事業においては、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ②ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業においては、主にステンレス鋼製ウェザーカバー、ステンレス鋼管製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 ③機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業においては、主に一般産業用機械装置の製造及び販売を行い、また、エンジニアリングサービスを提供しております。このような製品の販売等については、製品等を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 (イ)ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 ① ヘッジ手段 金利スワップ 為替予約 ② ヘッジ対象 借入金の利息 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 (ハ)ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。 (ニ)ヘッジの有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 また、為替予約については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。 (ホ)その他リスク管理方法のうち、ヘッジ会計に係るもの デリバティブ取引は、「デリバティブ等取引及びヘッジ会計処理に関する管理規程」及び「職務権限規程」等により、厳格に取引を執行管理しております。 また、内部牽制組織としては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は経理部財務チームが担当し、デリバティブ取引の契約状況及び運用状況については経理部経理チームが管理し、半年ごとに取締役会に報告しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 ７年間にわたる均等償却をしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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