Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 105社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」及び「４ 関係会社の状況」に記載しております。 なお、当連結会計年度に連結子会社が１社増加し、２社減少しました。 増加については、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。 減少については、連結子会社との合併によるものです。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
105
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| Changes in scope of consolidation |
なお、当連結会計年度に連結子会社が１社増加し、２社減少しました。 増加については、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。 減少については、連結子会社との合併によるものです。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社名及び連結の範囲から除いた理由 主要な非連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額（持分に見合う額）及び利益剰余金等の合計額（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Names of entities that are not subsidiaries although reporting company owns more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment |
(3) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社のうち子会社としなかった会社名と理由 該当事項はありません。 |
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| Summary of special purpose entities subject to disclosure, overview and amounts of transactions with such entities, and other relevant material information |
(5) 開示対象特別目的会社に関する事項 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用会社の数 非連結子会社 59社 関連会社 39社 主要な持分法適用非連結子会社名及び関連会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」及び「４ 関係会社の状況」に記載しております。 なお、当連結会計年度に持分法適用会社が８社増加し、３社減少しました。 増加については、５社は株式購入によるもの、１社は新規設立によるもの、２社は重要性が増したことにより新たに持分法適用の範囲に含めたものです。 減少については、１社は重要性が増したことにより新たに連結の範囲に含めたもの、１社は清算によるもの、１社は連結子会社との合併によるものです。 |
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| Changes in scope of application of equity method |
なお、当連結会計年度に持分法適用会社が８社増加し、３社減少しました。 増加については、５社は株式購入によるもの、１社は新規設立によるもの、２社は重要性が増したことにより新たに持分法適用の範囲に含めたものです。 減少については、１社は重要性が増したことにより新たに連結の範囲に含めたもの、１社は清算によるもの、１社は連結子会社との合併によるものです。 |
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| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method | — |
59
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
39
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない会社名と理由 持分法を適用していない関連会社の主要な会社は次のとおりであります。 甲賀協同ガス㈱ 静岡ガスセンター㈱ 大阪マルヰガス㈱ これらの関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Names of entities that are not associates although reporting company owns their 20 per cent or more but not more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment |
(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社名と理由 該当事項はありません。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項 決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |