Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1)連結子会社の数 63社 主要な連結子会社の名称 アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社、株式会社大川電機製作所、大羽精研株式会社、平和金属株式会社、マークテック株式会社、ALCONIX(SHANGHAI)CORP.、UNIVERTICAL HOLDINGS INC. 当連結会計年度より、株式会社ソーデナガノとの合弁会社であるSoode Kansas Corporationを新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。 連結子会社であるマークテック株式会社が株式会社ハイテクノライズ（孫会社）を新たに設立したことにより、また連結子会社であるUNIVERTICAL HOLDINGS INC.がUnivertical New Materials (Tongling) Co., Ltd.（孫会社）を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
63
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度より、株式会社ソーデナガノとの合弁会社であるSoode Kansas Corporationを新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。 連結子会社であるマークテック株式会社が株式会社ハイテクノライズ（孫会社）を新たに設立したことにより、また連結子会社であるUNIVERTICAL HOLDINGS INC.がUnivertical New Materials (Tongling) Co., Ltd.（孫会社）を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2)非連結子会社の数 ３社 主要な非連結子会社の名称 HEIWA THAI CORPORATION LTD. （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
持分法を適用しない非連結子会社の数 ３社 主要な非連結子会社の名称 HEIWA THAI CORPORATION LTD. 持分法を適用しない関連会社の数 ５社 主要な関連会社の名称 広東日信創富建築新材料有限公司 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 国内連結子会社９社及び在外連結子会社37社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、当連結会計年度において株式会社金門光波は決算日を３月31日から12月31日に変更しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 イ．市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ロ．市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ハ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの） 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
イ．商品、製品及び仕掛品 小口販売用銅管等 先入先出法及び移動平均法を採用しております。 その他の棚卸資産 主として個別法を採用しております。 ロ．原材料及び貯蔵品 移動平均法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 １～60年 機械装置及び運搬具 １～20年 工具、器具及び備品 １～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく取締役に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ⑤ 事業構造改善引当金 事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、主にスマートフォン・タブレット端末向け部材、アルミ圧延品、伸銅品、非鉄スクラップ（アルミ、銅）、レアメタル・レアアース等の販売並びにめっき材料、小型モーター向けカーボンブラシ、非破壊検査装置及びマーキング装置、精密研削加工部品、金属精密プレス部品等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が仕入先から顧客に財が円滑に提供されることを手配する履行義務を負う直送取引を代理人取引として純額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引を用いております。また、取扱商品（非鉄金属）の将来価格の変動リスクに対して商品先物取引を用いております。 ③ ヘッジ方針 デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、内規（リスク管理方針）に基づき為替変動リスク及び商品相場変動リスクを回避する目的でそれぞれの取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性の評価方法 事前においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が概ね一致していることを確認の上ヘッジ指定を行い、また事後においては、デリバティブ実行部署からの報告に基づきヘッジ有効性の確認を実施しております。また、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果が発現する期間の５年間または10年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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