Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
子会社57社すべてを連結の範囲に含めております。 OKI AVIONICS ASIA PTE. LTD.は新たに設立したことにより、持分法適用関連会社であったバンキングチャネルソリューションズ（株）は株式を追加取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。また、（株）OKIプロアシストは連結子会社である（株）OKIプロサーブとの吸収合併により、沖電線ワイヤーハーネス（株）は連結子会社である沖電線（株）との吸収合併により連結の範囲から除外しております。 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
57
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| Changes in scope of consolidation |
OKI AVIONICS ASIA PTE. LTD.は新たに設立したことにより、持分法適用関連会社であったバンキングチャネルソリューションズ（株）は株式を追加取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。また、（株）OKIプロアシストは連結子会社である（株）OKIプロサーブとの吸収合併により、沖電線ワイヤーハーネス（株）は連結子会社である沖電線（株）との吸収合併により連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
関連会社1社すべてに対する投資について持分法を適用しております。 主要な会社名 （株）フォース バンキングチャネルソリューションズ（株）は、株式を追加取得したことにより連結子会社となったため、持分法の適用の範囲から除外しております。
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
バンキングチャネルソリューションズ（株）は、株式を追加取得したことにより連結子会社となったため、持分法の適用の範囲から除外しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 …当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 …主として移動平均法に基づく原価法 ②棚卸資産 …当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採用しております。 製品 …主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 仕掛品 …主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品 …主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ③デリバティブ …時価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） …当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） …当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。 ③リース資産 …所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 …売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 …退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 …過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～13年）による定額法により費用処理しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 ①製品の販売 …パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業及びＥＭＳ事業における製品の販売については、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる場合には顧客の検収完了時点、検収が行われない場合には製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断していることから収益を認識しております。 ②役務の提供 …パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業及びＥＭＳ事業における役務の提供については、役務の提供に応じて収益を認識しておりますが、定期保守契約のように契約期間にわたり役務を提供する場合には、経過期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから収益を認識しております。 なお、主としてパブリックソリューション事業及びエンタープライズソリューション事業における請負製造や社会インフラ系の工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 （６）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 …繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 …外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。 ③ヘッジ方針 …相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 …ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間 その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行っております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度を適用しております。
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