Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

FORVAL CORPORATION - Filing #7331261

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1) 連結子会社の数  26社 連結子会社名は、「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、当連結会計年度において、㈱三知は、株式を100％取得したため、㈱Meisinは株式を取得、株式交換によって連結の範囲に含めております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	26 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	なお、当連結会計年度において、㈱三知は、株式を100％取得したため、㈱Meisinは株式を取得、株式交換によって連結の範囲に含めております。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD. PT.FORVAL INDONESIA FORVAL VIETNAM CO., LTD. FORVAL MYANMAR CO., LTD. 　なお、上記非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1) 持分法適用非連結子会社数  4社 FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD. PT.FORVAL INDONESIA FORVAL VIETNAM CO., LTD. FORVAL MYANMAR CO., LTD.   (2) 持分法適用関連会社数　5社 持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。	—
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	—	4 xbrli:pure
Number of associates accounted for using equity method	—	5 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社 株式会社テック販売山陰 その他５社 　上記非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。	—
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 新たに連結子会社となった㈱Ｍｅｉｓｉｎの決算日は８月31日であり、連結財務諸表の作成には当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 (1) 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 　主として移動平均法による原価法を採用しております。 ②　棚卸資産 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品 　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 　建物 ………………………… ３年から38年 　工具、器具及び備品 ……… ２年から20年 ②　無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。 ③　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③　役員賞与引当金 　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④　役員退職慰労引当金 　一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。     (5)重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 　機器の販売又は機器及び製品の卸販売による収益は、機器及び製品の引渡しを行い機器及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 　コンサルティングサービスの提供又はサービスの取次・提供による収益は、履行義務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。   (7) のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、３年から10年の定額法により償却しております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—