Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 8社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
8
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| Changes in scope of consolidation |
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項 (連結子会社) 該当事項はありません。
(持分法適用会社） 該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社の数および関連会社の名称 持分法を適用した関連会社の数 2社 関連会社の名称 浙江精工光電科技有限公司 杭州技研光電科技有限公司
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
2
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社のうち、決算期が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
４. 連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
５. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産 商品 移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 製品 金型関連 個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 光通信、成形及び 主に移動平均法による原価法 デバイス関連 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 原材料 移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 仕掛品 金型及び 個別法による原価法 光通信関連 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 成形及び 主に移動平均法による原価法 デバイス関連 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 貯蔵品 最終仕入原価法 ただし、在外連結子会社の評価基準については低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７年～38年 機械装置及び運搬具 ６年～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 投資不動産 当社は、定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６年～38年
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。 ② 賞与引当金 国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 ③ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 精機事業においては、主に金型、成形品、精機関連その他の製造及び販売を行っており、光製品事業においては、主に光通信用部品、製造機器・装置、光製品その他の製造及び販売を行っております。 それらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、国内取引においては重要性等に関する代替的な取扱いに基づき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客が商品又は製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 有償受給取引においては、顧客との契約において約束された対価から顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。 また、買戻し契約に該当する有償支給取引においては、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。なお、有償支給取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 ８～10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (資産に係る控除対象外消費税等の会計処理) 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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