Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
当社の連結子会社は、エブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、株式会社テクノインフィニタス、恩愛軟件（上海）有限公司の4社であります。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社数 なし
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない関連会社数 １社 会社等の名称 アイ・システム株式会社 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社テクノインフィニタス、恩愛軟件（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 1) 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) 2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 1) 商品 コンピュータ機器……個別法 その他商品……………総平均法又は最終仕入原価法 2) 仕掛品…………………個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産除く） 定額法 ② 無形固定資産（リース資産除く） 1) ソフトウエア （市場販売目的のソフトウエア) 見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法 （社内利用のソフトウエア) 見込利用可能期間(５年)に基づく定額法 2) 上記以外の無形固定資産 定額法 ③ リース資産 （所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 ④ 受注損失引当金 請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。 なお、当連結会計年度末の受注損失見込額44,583千円のうち1,247千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連結会計年度末残高は43,335千円であります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① システム開発 システム開発においては、主にシステムの設計及びソフトウエアの開発、パッケージソフトウエアのカスタマイズ等を顧客へ提供する契約に基づき、システム開発を行う義務を負っております。 当該システム開発契約につきましては、当社グループの義務の履行により資産であるソフトウエア資産が生じ又は価値が増価し、資産の創出又は増価につれて顧客がその資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、原則的にはプロジェクト見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（顧客による検収がなされた時点）で収益を認識しております。 また、合理的な進捗度の見積りができない場合には、個別に進捗分に係る費用について回収できるものについては原価回収基準に基づいて収益を認識しております。 ② サービス サービスにおいては、主に企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサービス及びコンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービスを顧客へ提供する契約に基づき、サービス提供を行う義務を負っております。 コンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサービスにつきましては、顧客は契約期間の経過に伴って便益を受け取ると同時に消費していることから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、原則的にはプロジェクト見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。 ハードウエア保守サービスにつきましては、顧客は契約期間の経過に伴って便益を受け取ると同時に消費していることから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 ③ システム機器販売 システム機器販売においては、主にコンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエアの販売を行っており、履行義務はそれら製品の引渡しを行う義務を負っております。 当該システム機器販売につきましては、顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足される履行義務であるため、当該時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
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