Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
子会社は、全て連結しております。 連結子会社の数 10社 連結子会社の名称 株式会社ビーエスピーソリューションズ 株式会社データ総研 株式会社ヒューアップテクノロジー 株式会社ビーティス 株式会社ユニリタエスアール 株式会社ユニ・トランド 株式会社ユニリタプラス 株式会社無限 備実必(上海)軟件科技有限公司 瀋陽無限軟件開発有限公司
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
10
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法適用の関連会社数 1社 持分法適用関連会社の名称 NEVELL株式会社
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、備実必（上海）軟件科技有限公司及び瀋陽無限軟件開発有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたって、瀋陽無限軟件開発有限公司については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。備実必(上海)軟件科技有限公司については、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続による決算に基づく財務諸表を使用しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 (イ)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。 (ロ)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産 (イ)仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (ロ)貯蔵品最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５～18年 工具、器具及び備品 ３～20年 車両運搬具 ３年 ロ 無形固定資産(リース資産を除く)当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間(主として３年)に基づく定額法によっております。自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ハ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度は翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。 また、退職給付債務の計算については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき算定しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社はソフトウェア事業を行っており、主にソフトウェアのライセンスの販売、ソフトウェアのクラウド上でのサービス提供、ソフトウェアの保守サービス及びソフトウェアの開発に関する技術支援サービスについて、それぞれ顧客と契約を締結し財又はサービスを提供しており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 イ．ソフトウェアのライセンスの販売 当社及び連結子会社におけるソフトウェアのライセンスの販売は、契約に基づきライセンスを供与する履行義務を負っています。 ソフトウェアのライセンスの販売は、通常供与後に当社及び連結子会社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（納品時点）でライセンスの使用権が顧客に移転する事により履行義務が充足されたと判断している事からこの時点にて収益を認識しております。 また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね１か月以内で支払いを受けております。 ロ．ソフトウェアのクラウド上でのサービス提供 当社及び連結子会社におけるソフトウェアのクラウド上でのサービス提供は、契約に基づきクラウド上でサービスを提供する履行義務を負っています。 ソフトウェアのクラウド上でのサービス提供は、一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。 また、通常の支払期限は履行義務の充足前に受領し前受収益として計上しておりますが、履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね１か月以内で支払いを受けている場合もあります。 ハ．ソフトウェアの保守サービス 当社及び連結子会社におけるソフトウェアの保守サービスは、契約に基づき保守サービスを提供する履行義務を負っています。 ソフトウェアの保守サービスは一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。 また、通常の支払期限は履行義務の充足前に受領し前受収益として計上しております。 ニ．ソフトウェアの開発に関する技術支援サービス 当社及び連結子会社におけるソフトウェアの開発に関する技術支援サービスは、顧客の情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務を負っています。 ソフトウェアの開発に関する技術支援サービスのうち一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。 また、技術者を派遣し継続して役務を提供するサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。時間単位で課金される派遣サービスは、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。 また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね１か月以内で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し前受収益として計上している場合もあります。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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