Notes - Segment Information, Etc.

Aichi Financial Group, Inc. - Filing #7330864

Concept 2023-04-01 to
2024-03-31
2022-04-01 to
2023-03-31
Notes - Segment information, etc.
Notes - Segment information, etc.
Segment information
Footnotes regarding segment information table

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額1,251百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

4.セグメント利益の調整額2,669百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額2,679百万円及びセグメント間取引消去であります。

5.セグメント資産の調整額△2,656百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

6.セグメント負債の調整額△12,518百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

7.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

8.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当連結会計年度より変更しております。

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額621百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

4.セグメント利益の調整額2,703百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額2,910百万円及びセグメント間取引消去であります。

5.セグメント資産の調整額△3,902百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

6.セグメント負債の調整額△12,947百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

7.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

8.株式会社中京銀行の数値は、2022年10月1日から2023年3月31日までの連結経営成績を連結したものであります。

9.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当連結会計年度より変更しており、前連結会計年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

 

Notes - Information associated with reportable segments
Information for each product or service
Information for each region
Revenues from external customers

(1) 経常収益

  当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(1) 経常収益

  当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

Property, plant and equipment

(2) 有形固定資産

 当社グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 当社グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。

Information for each of main customers

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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