Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社 2社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）非連結子会社 該当ありません。 |
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| Summary of special purpose entities subject to disclosure, overview and amounts of transactions with such entities, and other relevant material information |
４ 開示対象特別目的会社に関する事項 該当ありません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法適用の非連結子会社 該当ありません。 (2）持分法適用の関連会社 該当ありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3）持分法非適用の非連結子会社 該当ありません。 (4）持分法非適用の関連会社 該当ありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
５ 会計方針に関する事項 (1）商品有価証券の評価基準及び評価方法 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。 (2）有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 (4）固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。） 並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりま す。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ：８年～50年 その他：３年～20年 ② 無形固定資産 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行 及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 (5）貸倒引当金の計上基準 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。 要注意先に係る債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。ただし、要注意先のうち、要管理債権を有する債務者及び実抜計画を策定し支援している債務者に係る債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。 正常先に係る債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,516百万円（前連結会計年度末は6,007百万円）であります。 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 (6）賞与引当金の計上基準 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。 （8）偶発損失引当金の計上基準 偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。 （9）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。 過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理 数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (10）重要な収益及び費用の計上基準 ① 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 なお、連結子会社は、外貨建資産・負債を保有しておりません。 (12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 (13）証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理 証券投資信託の期中収益分配金等（解約・償還時の為替差損益を含む）については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損失となる場合は、その金額を国債等債券償還損に計上しております。
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