Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

SAINT-CARE HOLDING CORPORATION - Filing #7330602

Concept	2021-04-01 to 2022-03-31	As at 2022-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	連結子会社の数  24社 主な連結子会社の名称は次のとおりであります。 セントケア千葉株式会社 セントケア神奈川株式会社 セントケア東京株式会社 セントケア九州株式会社 セントケア四国株式会社 当連結会計年度において、ちいき・ケア株式会社は、事業の一部を会社分割により株式会社福祉の街に承継させると共に、セントケア東京株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度において、新たに株式を取得した株式会社福祉の里を連結の範囲に含めております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	24 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	当連結会計年度において、ちいき・ケア株式会社は、事業の一部を会社分割により株式会社福祉の街に承継させると共に、セントケア東京株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度において、新たに株式を取得した株式会社福祉の里を連結の範囲に含めております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	持分法適用の関連会社数  2社 株式会社シーディーアイ Buurtzorg Services Japan株式会社	—
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	—	2 xbrli:pure
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産 (イ）商品及び製品 先入先出法（評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。） (ロ）仕掛品及び未成工事支出金 個別法（評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。） (ハ）原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定額法 ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。 自社利用のソフトウェア  ５年（社内における利用可能期間） ハ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ニ．長期前払費用 定額法   (3）重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ハ．小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①訪問系サービス 訪問系サービスにおいては、主に訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、訪問看護サービス等の事業を行っております。これらのサービスでは、サービス契約書に基づき、介護保険法令等に定めるサービスを提供しております。 計上基準としては、お客様にサービスの提供が完了した月を基準とし、当該期間において各種サービス提供記録書にお客様のサインを受領した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ②施設系サービス 施設系サービスにおいては、主に通所介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス等の事業を行っております。これらのサービスでは、サービス契約書に基づき、介護保険法令等に定めるサービスを提供しております。 計上基準としては、お客様にサービスの提供が完了した月を基準とし、当該期間において各種サービス提供記録書にお客様のサインを受領した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ③その他サービス その他サービスにおいては、主に福祉用具販売サービス、住宅リフォームサービス等の事業を行っております。 これらのサービスでは、介護保険法令等に定めるサービス提供を目的としたサービス契約書、住宅改修工事の請負契約書等に基づき、サービスを提供しております。また、それ以外のサービスにおいては、お客様からの受注、契約に基づき商品及びサービスを提供しております。 計上基準としては、お客様にサービスの提供が完了した日を基準とし、検収書や物品受領書等にお客様のサインを受領した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、福祉用具貸与サービスにおいては、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。   (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、発生時以降投資効果の持続する期間で均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—