Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 8社 主要な連結子会社の名称 株式会社ハピネット・マーケティング 株式会社ハピネット・ホビーマーケティング 株式会社ハピネット・メディアマーケティング 株式会社ハピネットファントム・スタジオ 株式会社マックスゲームズ 株式会社ハピネット・ベンディングサービス 株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス 株式会社ブロッコリー 当連結会計年度より持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
8
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度より持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 ハピネット・ライブエモーション合同会社 ハピネット・ブレインエナジー合同会社 ハピネット・ライブエモーション合同会社は2024年１月16日開催の取締役会において解散の決議を行い、清算手続き中であります。 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、売上高及び当期純損益(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した関連会社の数 0社 当連結会計年度より持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を追加取得し連結子会社化したため、持分法適用関連会社から除外しております。
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
0
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| Changes in scope of application of equity method |
当連結会計年度より持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を追加取得し連結子会社化したため、持分法適用関連会社から除外しております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 ハピネット・ライブエモーション合同会社 ハピネット・ブレインエナジー合同会社 ハピネット・ライブエモーション合同会社は2024年１月16日開催の取締役会において解散の決議を行い、清算手続き中であります。 （持分法を適用しない理由） 当期純損益(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社ブロッコリーの決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ 時価法を採用しております。 ③棚卸資産 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～47年 機械装置及び運搬具 ２～12年 工具、器具及び備品 ２～20年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込収益獲得可能期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、無形資産（コンテンツ）については、効果の及ぶ期間（10年）に基づいております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③株式給付引当金 株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ④役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく当社グループの役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 発生年度に全額を費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①商品の販売に係る収益認識 当社グループは、玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズメント事業における商品の販売を主な事業としており、これらの商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ②返品権付き販売に係る収益認識 顧客へ引き渡した商品のうち、返品されると見込まれる商品についての収益は認識しておりません。 ③代理人取引に係る収益認識 顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、主に消化仕入販売が該当し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ④自社ポイント制度に係る収益認識 ハピネットオンライン会員に付与したハッピーポイントについては、重要な権利を顧客に提供すると判断し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ⑤顧客に支払う対価に係る収益認識 顧客に支払われる対価について、当該取引において対価性があるかを判断し、実質の値引きと判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から控除した純額で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 通貨関連 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引 ③ヘッジ方針 外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、成約取引の範囲内でヘッジ取引を行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。 ただし、為替予約取引が将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高い場合には、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 ５年間の定額法により償却しております。 なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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