Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1)連結子会社の数 17社 主要な連結子会社名 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 連結子会社である㈱なの花東北が、2024年１月18日に㈱コスモス薬局の株式を取得したため、同社及び同社の子会社である㈱山形アポテックを連結の範囲に含めております。 連結子会社である㈱トータル・メディカルサービスが、2024年２月13日に㈱鶴丸調剤薬局と㈱白十字総合薬局の株式を取得したため、両社を連結の範囲に含めております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
17
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| Changes in scope of consolidation |
連結子会社である㈱なの花東北が、2024年１月18日に㈱コスモス薬局の株式を取得したため、同社及び同社の子会社である㈱山形アポテックを連結の範囲に含めております。 連結子会社である㈱トータル・メディカルサービスが、2024年２月13日に㈱鶴丸調剤薬局と㈱白十字総合薬局の株式を取得したため、両社を連結の範囲に含めております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2)非連結子会社の名称 アグリマス㈱ 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 持分法を適用しない非連結子会社の名称 アグリマス㈱ 持分法を適用しない関連会社の名称 ㈱北海道総合技術研究所 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。 原材料・貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。 仕掛品 個別法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ４～60年 車両運搬具 ２～８年 工具、器具及び備品 ３～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。 ⑤ 役員株式給付引当金 役員の株式給付に備えるため、規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６～８年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （地域薬局ネットワーク事業） ・医薬品ネットワーク部門 医薬品ネットワーク部門に係る収益は、主に顧客と医薬品卸会社との取引の決済代行サービスの提供であり、他の当事者が関与しております。当社グループは、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておらず、当該他の当事者により商品を提供されるように手配すること及び商品と交換に支払う対価の決済を代行することが当社グループの履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。当該履行義務は、他の当事者が商品を顧客に引き渡した一時点において、顧客が当該財に係る支配を獲得すると判断し収益を認識しております。 ・地域薬局部門 地域薬局部門に係る収益は、主に調剤業務・医薬品の提供・服薬指導等の提供であり、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当該履行義務は、調剤業務・医薬品の提供・服薬指導等の提供といった財又はサービスを顧客に引き渡した一時点において、顧客が当該財又はサービスに係る支配を獲得すると判断し収益を認識しております。 ・医薬品製造部門 医薬品製造部門に係る収益は、主に後発医薬品の販売であり、他の当事者が関与しております。当社グループは、医薬品の引き渡しに際し主たる責任及び在庫リスクを有しておらず、当該他の当事者により商品を提供されるように手配することが当社グループの履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。当該履行義務は、他の当事者が商品を顧客に引き渡した一時点において、顧客が当該財に係る支配を獲得すると判断し収益を認識しております。 （賃貸・設備関連事業） 賃貸・設備関連事業に係る収益は、主に医療施設等の設計施工管理や建物の賃貸・サービス付き高齢者向け住宅の運営であり、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。医療施設等の設計施工管理・建物の賃貸に関する履行義務は、財又はサービスを顧客に移転するにつれて充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。サービス付き高齢者向け住宅の運営に関する履行義務は、財又はサービスを顧客に提供した一時点において、支配が移転したものと判断し収益を認識しております。 （給食事業） 給食事業に係る収益は、主に病院・福祉施設内での給食事業受託業務によるものであり、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当該履行義務は、履行義務を充足される契約期間にわたり、月次で収益を認識しております。 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ ヘッジ対象：借入金利息 ③ ヘッジ方針 金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、主として20年間の均等償却を行っております。なお、重要性のないものは発生時に一括償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し、５年間で均等償却を行っております。
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