Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1)連結子会社の状況 ①連結子会社の数 3社 ②主要な連結子会社の名称 CommSeed Korea Co., Ltd.（韓国） 株式会社アイビープログレス 株式会社HashLink (2)非連結子会社の状況 該当事項はありません。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
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| Changes in scope of consolidation |
該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況 該当事項はありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
４．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たり各社の連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
５．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ・仕掛品 個別法 ・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
③暗号資産 ・暗号資産 時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、当社については1998年４月１日以後に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法によっております。
②無形固定資産 定額法 ソフトウエア 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりません。
②賞与引当金 国内連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金 当社は役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 なお、当社は2006年５月22日開催の取締役会において、2006年６月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2006年６月27日開催の定時株主総会において、同制度の廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議しております。従いまして、廃止時における引当額は対象となる役員の退職まで据え置き、2006年７月以降の新たな引当は行っておりません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当社グループが開発・運営するゲームをユーザーに提供し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当該グループの報告セグメントは、「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」であり、主要な顧客との契約から生じる収益を大別すると以下のとおりであります。
① 一時点で顧客に移転される財又はサービス イ．ソーシャルゲーム 当社グループはユーザーに対し、プラットフォーム運営事業者を通じて、当社グループが開発・運営するゲームを提供しております。基本的なゲームの利用料は無料ですが、ゲーム内においてはユーザーがプレイするための消費性アイテムの販売と、ユーザーに継続的な便益をもたらす特定アイテムやキャラクター（以下、特定アイテム等）の販売を行っており、当社グループはこれら消費性アイテムによるゲーム内のサービス提供と特定アイテム等をユーザーに提供する義務を負っております。 消費性アイテムの販売に係る売上収益は、ユーザーが消費性アイテムを用いてゲームを行い消費し、当社グループがサービスを提供する義務を履行した時点で認識しております。 特定アイテム等の販売に係る売上収益は、ユーザーが特定アイテム等を購入し、経済価値と便益が当社グループから買手に移転した時点で認識しております。
ロ．有料ゲームアプリ 当社グループはユーザーに対し、プラットフォーム運営事業者へ当該ゲームアプリをアップロードし、ダウンロードしたユーザーに課金を行っており、当該ゲームアプリをユーザーに対して納品する義務を負っております。 当該ゲームアプリ購入による課金に係る売上収益は、ユーザーがゲームアプリ自体をダウンロードし、経済価値と便益が当社グループから買手に移転した時点で認識しております。
ハ．受託開発（フロー型） 受託開発売上は、契約に基づき制作物を顧客に納品する義務を負っております。 当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を認識しております。 また、受託開発に伴い制作物内に記録される当社グループが許諾を受けた著作物の使用許諾は、経済価値と便益が当社グループから受託先に移転した時点に基づき収益を認識しております。
ニ．ＮＦＴ販売 当社グループはユーザーに対し、プラットフォーム運営事業者においてNFTの販売を行っており、当該NFTをユーザーに対して納品する義務を負っております。 当該NFTの販売に係る売上収益は、ユーザーにNFTを引き渡した時点においてユーザーがNFTに対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、NFTの引き渡し時点で収益を認識しております。
② 一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス イ．受託運営（ストック型） 受託運営売上は、契約に基づく役務の履行義務を負っております。 当該履行義務は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮し役務提供の進捗及び期間に応じた収益を認識しております。
ロ．広告サービスの収入 広告サービスは、ソーシャルゲーム内の広告掲載サービスツールにより、ユーザーが広告提供機能にアクセスすることで広告掲載を直接提供しております。 当該広告サービスは、提供サービスの利用した実績に基づき収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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