Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

GMB CORPORATION - Filing #7330328

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1）連結子会社の数 13社 連結子会社の名称 GMB NORTH AMERICA INC. GMB USA INC. GMB KOREA CORP. GMB ELPIS CORP. GMB AGtech Corp. 青島吉明美机械制造有限公司 青島吉明美汽車配件有限公司 吉明美（杭州）汽配有限公司 吉明美汽配（南通）有限公司 THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD. GMB RUS AUTOMOTIVE LLC GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L. GMB OCEANIA PTY.LTD.	—
Number of consolidated subsidiaries	—	13 xbrli:pure
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1）持分法適用の関連会社数 1社 関連会社の名称 THAI KYOWA GMB CO.,LTD.	—
Number of associates accounted for using equity method	—	1 xbrli:pure
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	（2）持分法適用会社の決算日は、12月31日であります。 　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、12月31日であります。 　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 a　満期保有目的の債券 償却原価法（利息法） b　その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　デリバティブ 時価法 ③　棚卸資産 a　製品・商品・原材料・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法） b　貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法） 　なお、一部の在外連結子会社については、総平均法による低価法を採用しております。     (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 　①　有形固定資産（リース資産を除く） 　当社については、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 　また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。 　なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　…５～40年 機械装置及び運搬具　…２～10年 その他　　　　　　　…２～15年 （工具、器具及び備品） ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法によっております。 　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。 ③　リース資産 　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 a　一般債権 　貸倒実績率によっております。 b　貸倒懸念債権及び破産更生債権 　個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する部分を計上しております。 ③　製品保証引当金 　当社及び連結子会社の一部は、製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに発生する見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 　①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。 　数理計算上の差異について、当社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により翌連結会計年度より費用処理し、また、GMB KOREA CORP.は、発生時に損益として認識しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは、主として自動車部品の製造・販売を行っております。当社グループでは、主に完成した商品及び製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、契約条件等に基づき納品日等において当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。商品及び製品の販売契約における対価は、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。   (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 　金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引 ヘッジ対象…外貨建借入金 ③　ヘッジ方針 　為替変動・金利変動に起因するリスクを管理することを目的としております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 　　　金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、 かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。	—