Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１．連結の範囲に関する事項 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 21社 国内連結子会社名 ㈱フタバ九州、㈱フタバ平泉、㈱フタバ須美、㈱フタバ総合サービス 海外連結子会社名 フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱、フタバインディアナアメリカ㈱、 フタバインダストリアルテキサス㈱、FIOオートモーティブカナダ㈱、フタバマニュファクチャリングUK㈱、 フタバチェコ㈲、双叶(天津)企業管理㈲、雙葉科技㈱、天津双協機械工業㈲、天津双叶協展機械㈲、 広州双叶汽車部件㈲、東莞双叶金属制品㈲、長沙双叶汽車部件㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、 フタバインダストリアルグジャラート㈱、㈱フタバインダストリアルインドネシア |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
21
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社数 2社 関連会社の名称 ㈱クレファクト、協祥機械工業㈱ |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称 ㈱グリーンランドメタルスタンピングインドネシア 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 従来、決算日が12月31日であった中国の在外連結子会社７社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブ 時価法によっております。 ③ 棚卸資産 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。 建物及び構築物 15～50年 機械装置 ７～10年 工具、器具及び備品 ２～10年 海外連結子会社 主として見積耐用年数による定額法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ③ 製品保証引当金 製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレーム費用の個別の状況を考慮したうえで、当社グループが求償を受けると見込まれる金額を計上しております。 ④ 解体撤去引当金 将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における費用発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。なお、代金は取引先との契約に基づき、概ね１ヶ月以内に回収しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段) (ヘッジ対象) 為替予約 外貨建金銭債権 金利スワップ 借入金の支払利息 ③ ヘッジ方針 当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
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