Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社 7社 日産証券株式会社 日産証券ファイナンス株式会社 ＮＳシステムズ株式会社 ＮＳトレーディング株式会社 日産証券インベストメント株式会社 ＮＳファンディング合同会社 岡藤商事株式会社
このうち、ＮＳファンディング合同会社については、当連結会計年度において新たに設立されたことにより、また、日産証券インベストメント株式会社は、2024年１月１日の株式取得により、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、岡藤商事株式会社は2022年９月30日付で解散し、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。
|
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
7
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
このうち、ＮＳファンディング合同会社については、当連結会計年度において新たに設立されたことにより、また、日産証券インベストメント株式会社は、2024年１月１日の株式取得により、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、岡藤商事株式会社は2022年９月30日付で解散し、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。 |
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社 1社 日産管理顧問股份有限公司
上記非連結子会社については、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
|
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用関連会社 ―社 |
— |
| Number of associates accounted for using equity method | — |
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法非適用会社 ―社
|
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
|
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 売買目的有価証券…時価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法により評価しております。 ② 保管有価証券…株式会社日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっております。 ③ デリバティブ…時価法を採用しております。 ④ 棚卸資産 商品…先入先出法による原価法を採用しております。なお、子会社のうち日産証券株式会社は個別法による原価法を採用しております。 （連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） トレーディング目的で保有する商品…時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)…定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物………………15～41年 建物附属設備……３～18年 ② 無形固定資産…定額法 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用期間(５年)に基づいております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ範囲(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準 ① 貸倒引当金 委託者の債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 ③ 訴訟損失引当金 現在係争中の損害賠償訴訟について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。 ④ 役員株式報酬引当金 役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度までに発生していると認められる額を計上しております。 ⑤ 従業員株式報酬引当金 従業員への将来の当社株式の交付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度までに発生していると認められる額を計上しております。 ⑥ 金融商品取引責任準備金 証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。 ⑦ 商品取引責任準備金 商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき同法施行規則第111条に定める額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 受入手数料 主に株式売買取引、商品先物取引及び商品関連市場デリバティブ取引に係る委託手数料であり、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は顧客の注文を執行する都度充足されることから、約定時点で収益を認識しております。 ② トレーディング損益 金地金等の現物売買取引については、棚卸商品の販売であり、顧客との売買契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品引渡時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年又は10年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の費用として処理しております。 ② グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。
|
— |