Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

ARIAKE JAPAN Co.,Ltd. - Filing #7329970

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1) 連結子会社の数8社 主要な連結子会社の名称 ㈱エー・シー・シー 青島有明食品有限公司 日照有明食品有限公司 台湾有明食品股份有限公司 F.P.Natural Ingredients S.A.S. Ariake Europe N.V. Henningsen Nederland B.V. PT.Ariake Europe Indonesia	—
Number of consolidated subsidiaries	—	8 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 アリアケファーム㈱ （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社アリアケファーム㈱は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1) 持分法を適用した会社の数および会社名 非連結子会社 　該当事項はありません。 関連会社 　該当事項はありません。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2) 持分法を適用していない非連結子会社 アリアケファーム㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 青島有明食品有限公司、台湾有明食品股份有限公司、日照有明食品有限公司、F.P.Natural Ingredients S.A.S.、Ariake Europe N.V.、Henningsen Nederland B.V.及びPT.Ariake Europe Indonesiaの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ）有価証券 (a) 満期保有目的の債券  償却原価法（定額法） (b) その他有価証券  1) 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）  2) 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法 (ロ）デリバティブ 　　　時価法 (ハ）棚卸資産 (a）商品　　　　主として個別法による原価法 (b）製品　　　　主として個別法による原価法 (c）原材料　　　主として移動平均法による原価法 (d）仕掛品　　　主として個別法による原価法 (e）貯蔵品　　　最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ）有形固定資産（リース資産を除く） (a）内国会社　　　定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得し、又は事業の用に供した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　３～50年 機械装置及び運搬具　２～10年 (b) 在外子会社　　見積耐用年数に基づく定額法 (ロ) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (ハ）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (ニ）投資不動産 定率法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 (イ）貸倒引当金 　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ）賞与引当金 　一部の連結子会社を除き、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ハ）役員賞与引当金 　当社は役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (ニ）役員退職慰労引当金 　役員の退職慰労金の支出に備えて当社は役員の退職慰労金等に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 (イ）退職給付見込額の期間帰属方法 　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。 　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (ハ）小規模企業等における簡便法の採用 　　当社の準社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、天然調味料の製造・販売及び関連商品の販売を主な事業としております。このような製品又は商品の販売については、引渡時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品又は商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しておりますが、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 　なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。   (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—