Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

RORZE CORPORATION - Filing #7329871

Concept	2023-03-01 to 2024-02-29	As at 2024-02-29
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	（1）連結子会社の状況 　すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数　　12社   連結子会社の名称 RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD. RORZE TECHNOLOGY,INC. RORZE ROBOTECH CO.,LTD. RORZE AUTOMATION,INC. RORZE SYSTEMS CORPORATION RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD. RORZE CREATECH CO.,LTD. RORZE ENGINEERING GmbH RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD. ローツェライフサイエンス株式会社 RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO.,LTD. 株式会社イアス 　上記のうち、株式会社イアスについては、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	12 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	上記のうち、株式会社イアスについては、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	（1）持分法適用の関連会社数 　持分法を適用している関連会社はありません。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	（2）持分法を適用していない関連会社の名称 該当事項はありません。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	3．連結子会社の事業年度等に関する事項 決算日が連結決算日と異なる場合の内容等 　海外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	4．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　デリバティブ 時価法 ③　棚卸資産 商品・製品・原材料及び仕掛品 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）   （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 当社については定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 連結子会社については主として定額法 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　15年、31年及び40年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果が及ぶ合理的な期間（10年）に基づいております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 （3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 　また、連結子会社については、債権の回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 ③　役員賞与引当金 　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。 ④　製品保証引当金 　製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 　　連結子会社の一部において、従業員の退職給付に備えるため、簡便法により期末要支給額を計上しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準     当社グループは、「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」、「ライフサイエンス事業」の２つのセグメントにおいて、国内及び海外における各種製品の開発・製造・販売・修理を主な事業内容としております。立上げを要しない製品で、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。立上げを要する製品については、製品の立上げに関連する役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。修理については、役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （7）のれんの償却方法及び償却期間 　　のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—